J：COM決算説明会で地上デジタルパススルー再送信を有料化するようなことが言われているという話題が一部、2chなどで盛り上がっているようです。
2chなどの話題を整理すると、マンション管理組合によっては「騙されて」再送信に関する費用を支払っているとか。 一方で無料で対応している管理組合もあるようです。
これはJ:COM、管理組合、各戸の区分所有者の3者による契約関係をきちんと確認しなければならない問題です。
実際、当管理組合ではJ:COMとの覚書を締結しており、概略は以下のようなことになっています。締結したのは2年前です。
以上により、一部で話題になっている「地上デジタル放送再送信施設利用料」などは支払っておりません。
ちなみに、共聴設備が管理組合所有物ということから私が理事長を務めて以降、理事会役員で毎月共聴設備＝ブースターなどの電源状況などを点検するようにしております。異常があればその都度業者に修理などを依頼する扱いです。
J:COMではこの保守点検を含めた保守サービスの名目で月々いくらというような契約を持ちかけてはきましたが、断りました。多分、月々１戸あたり525円とか735円というような額だったと思います。この額は2chなど報告されている額と一致します。だとすれば、要は管理組合理事会がきちんと対応すれば防げる問題だと思います。J:COMとの関係を断ち切るということまではせずに対応した方が、好きでJ:COMと契約している住人とのトラブルにもならずに円く収めることが出来ると思います。
覚書の内容もJ:COM提案の最初の内容からはかなり書き換えさせています。中身がわからないからといってそのまま締結しないようにしましょう。理事会の理事が全員技術のことが分からないのであれば区分所有者または居住者の中から詳しい人を探すという手間くらいはかけましょう。
なお、「テレビ端子交換」を詭弁に気付かずに「地デジ対策」という名目のままに実施させていたら、どうなっていたことでしょう。私が理事をたまたまやっていたから逆手に取れたのであって、そうでなかったらと思うとゾッとします。多分テレビ端子交換は「布石」だったのだと思います。時系列的にも辻褄が合います。
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